【新型コロナウィルス対策融資・給付金】生活資金を確保する!

ローン関連

新型コロナウィルスの影響は経済に大きなダメージを与えました。たくさんの事業者、給与所得者の収入が減少し、これからの生活に不安を抱えています。

こうした中、政府は万全の対策を取るとため次々と支援策を打ち出しましたが、実際のところ支援策ってどんなものがあるかご存じでしょうか?

ということで今回は、①給付金(もらえるお金)②融資(借りる)③猶予・免除

の3つについてそれぞれの制度について紹介します。

 

給付金(もらえるお金)

 

特別定額給付金

こちらは皆さんすでにご存じですね。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として1人当たり10万円が給付されます。

で、いつ支給されるの?

5月15日に申請書が発送された市町村では、第1回の給付予定日が5月28日となっていました。

第5週から本格的に給付が開始される見込みです。

お住いの市町村のホームページにて確認してみてください。

子育て世帯への臨時特別給付金(子育て世帯向け)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を対象に、児童手当を受給している世帯に、臨時特別の給付金が支給されます。

【支給額】

対象児童1人につき、1万円

【対象者】

令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当の受給者の方

※対象児童は、令和2年3月31日までに生まれた児童で、令和2年3月まで中学生だった児童(新高校1年生)を含む

【申請手続き】

原則不要

 

住居確保給付金(家賃)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給されます。

【支給額】

(東京都特別区の目安)単身世帯:53,700円、2人世帯:64,000円、3人世帯:69,800円

【対象者】

離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方

【支給期間】

原則3か月(求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能)

【手続き】

お住いの市区町村役場にておこないます。

※支給要件の詳細は厚生労働省が掲載している【生活を支えるための支援のご案内】を参照してください。

持続化給付金

こちらは事業者向けの給付金です。事業者の方はご存じだと思いますが念のため触れておきます。

すでに多くの方が利用されています。

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、給付金が支給されます。

【給付額】

法人は200万円、個人事業者は100万円
(ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限)

【対象者】

新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者

※前年同月比とは?  例)令和元年4月と令和2年4月を比較

※給付額の計算方法、申請方法については、中小企業庁のホームページを参照ください。

 

融資(借りる)

 

各都道府県社会福祉協議会では、新型コロナ感染症の影響による休業や失業等により生活資金でお悩みの方は、特例貸付が受けられます。

緊急小口資金(一時的な資金が必要な方[主に休業された方])

【貸付上限額】

学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内その他の場合、10万円以内

※特例の場合とは、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校に通う子の保護者が休職し、休職による収入減少のために、生じる資金需要を想定

【対象者】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となります。

【据置期間】

1年以内

【償還期限】

2年以内

【貸付利子・保証人】

無利子・不要

 

総合支援資金(生活の立て直しが必要な方[主に失業された方等])

【貸付上限額】

(2人以上)月20万円以内
(単身) 月15万円以内(貸付期間:原則3月以内)

【対象者】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても対象となります。

【据置期間】

1年以内

【償還期限】

10年以内

【貸付利子・保証人】

無利子・不要

尚、上記の緊急小口資金と総合支援資金は重ねて借りることも可能です。

最大借入可能額

①緊急小口資金:20万円

②総合支援資金:20万円×3か月=60万円

①+②=80万円

金融機関が取り扱っている融資については【新型コロナウィルス融資】給料が減ったあなたへお得な融資!をご覧ください。

猶予・免除

 

社会保険料等の猶予

【厚生年金保険料等の猶予制度】

1年間、特例として厚生年金保険料・労働保険料等の納付
猶予することが可能

【国民年金保険料免除の特例】

個人が納める国民年金保険料の全部または一部の免除や猶予が可能

【国税の納付の猶予制度】

原則、1年間猶予が認められる
(状況に応じて更に1年間猶予される場合あり)

【地方税の猶予制度】

徴収の猶予(お住まいの市町村に確認してください)

【電気・ガス料金の支払猶予】

国から支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう、事業者へ要請が出されています。

 

まとめ

いかがでしたが?

今回は、新型コロナウイルス感染症対策について①給付金(もらえるお金)②融資(借りる)③猶予・免除の3つについてそれぞれの制度について紹介しました

他にも市町村独自の支援策を実施しているところもあるので、知らないばかりにもらい損ねた!ということがないように、お住いの市町村等のホームページ等にて確認してみてください。

それでは最後までお付き合いいただきありがとうございました。

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