新型コロナウイルス感染症対策融資を活用しよう!

事業性ローン

5月1日より市長村長からセーフティーネット保証(※1)の認定を受けることを条件とした、新型コロナウィルス感染症対策の制度融資(※2)【3年間無利子】が民間の金融機関で取り扱いが始まりました。

※1 経営支障を被った中小企業や小規模事業者を救済するために融資を行う制度
※2 各地方自治体が信用保証協会、金融機関と連携して設けている制度

【申込するメリット】

①新型コロナウィルスに何らかの影響を受けている事業者はほぼ対象

②なので売上が減少していれば申込みができる

③融資が承認となれば無利子で借りられる

④もともと業況が悪かった先も、今回の新型コロナウィルスの影響に便乗することで借りやすい

最も大きなポイントは「無利子」よりも「借りやすい」かもしれません。

【なぜ借りやすいのか?】

①金融機関(保証協会含む)としては政府主導で取組んでいる支援対策であり、今回の突発的な事象により困窮している事業者への支援という大義があるため、少々返済に不安がある先に対しても謝絶しにくい

②売上減少が新型コロナの影響なのか別のところに原因があるのか判断しづらい。なので、売上の減少さえ証明できれば、条件であるセーフティーネット保証の認定を受けられる

このため、普段から資金調達に苦労されている事業者の方には、是非活用したい制度だと考えます。もちろん、無利子ですから資金に余裕を持たせたい事業者の方にも歓迎の制度ですね。

以下では、東京都と大阪府の制度融資の概要を記載します。

併せて、日本政策金融公庫で取り扱いしている【新型コロナウィルス感染対策資金】の概要についても記載しました。

対象者

【制度融資】

《東京都》

感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者又は組合

セーフティネット保証(4号・5号※)又は危機関連保証に係る区市町村の認定を受けている
※5号は、売上が 15%以上減少の場合に限る

《大阪府》

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の方の事業資金に
次の(1)~(3)のいずれかに該当する大阪府内の中小企業者が対象となります。

(1)(セーフティネット保証4号)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方で、中小企業信用保険法第2条第5項第4号に該当する者として市町村長の認定を受けた方

(2)(セーフティネット保証5号)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方で、中小企業信用保険法第2条第5項第5号に該当する者として市町村長の認定を受けた方

(3)(危機関連)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方で、中小企業信用保険法第2条第6項に該当する者として市町村長の認定を受けた方

参照:中小企業庁セーフティーネット保証制度概要

【日本政策金融公庫】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる

1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している

2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次の(1)~(3)のいずれかと比較して5%以上減少している

(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高

(2)令和元年12月の売上高

(3)令和元年10月から12月の平均売上高

資金使途

【制度融資】

《東京都》

感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者又は組合の運転資金

《大阪府》

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の方の事業資金

【日本政策金融公庫】

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

融資限度額

【制度融資】

東京都 30百万円

大阪府 30百万円

【日本政策金融公庫】

60百万円

金利

【制度融資】

《東京都》

融資期間に応じて、1.6%~2.2%以内
当初3年間は利息、保証料ゼロ

《大阪府》

1.20%
売上高等の減少率が15%以上の方もしくは小規模個人事業主(※1)の方
当初3年間は利息、保証料ゼロ

※1 製造業、建設業、運輸業、以下に掲げる以外の業種 20人以下、商業、サービス業(宿泊業及び娯楽業を除く) 5人以下

【日本政策金融公庫】

・3,000万円を限度として融資後3年間は実質無利子、4年目以降は基準利率1.36%(2020年3月17日時点)

※実質無利子とは、一度借入した事業者が利子分を支払いした上で、事後に支払いした利子分を戻してもらうことで、金利負担が実質的に無利子となる仕組み。

・3,000万円超は1.36%(2020年3月17日時点)

返済期間

【制度融資】

《東京都》

10 年以内(据置期間5年以内)

《大阪府》

10年以内

【日本政策金融公庫】

設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

利用手続きの流れ

1.対象となる中小企業等の方は、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に

セーフティーネット保証(4号、5号)の認定申請を行います。必要書類参考(東京都渋谷区役所)

※申込時はご自分の事業所在地の市区町村HPを確認してください

2.希望の金融機関又は保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます(事前相談も可)。
※ご利用には、別途、金融機関、保証協会による審査があります。

まとめ

以上、金融機関業態別の新型コロナ対策融資制度の概要を調べてみました。

制度融資については各都道府県により制度内容に違いがありますので、取引のある金融機関に事前に確認してください。

以下融資実行までの必要な日数を記載しました

①市町村へセーフティーネット保証の申し込む
↓  条件が合致し書類に不備がなければ認定書は即日発行
②金融機関に認定書等必要書類を持参し申込む
↓  店内協議による決裁を経て、保証協会へ申込む(1~2営業日)
③保証協会にて受付
↓  保証協会にて審査(3~5営業日)
④保証承諾
↓  保証書発行、金融機関へ郵送(1~2営業日)
⑤金融機関に保証書到着
↓  稟議作成から決裁へ(1~2営業日)
⑥金銭消費貸借契約(融資実行)

 

というおおまかな流れで進むため、約2週間程度は必要と思われます。

金融機関、担当者によっても違いがでますので、日数に余裕をもった申込みをしましょう。

最後までご覧いただきありがとうございました。

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