住宅ローンの返済期間は長いほうがお得?自己資金ってどのくらい?

住宅ローン

先日、住宅メーカーの営業から、「自己資金はほどほどにしてローンを組んだほうがいい」、「返済期間も長いほうがお得」と言われたけど…。
自己資金はできるだけ多くして、ローンを少なく、返済期間も短くすれば、支払う利息も少なくていいんじゃないの?

 

こんな疑問にお答えします。

返済期間は長くてOKです

まず、住宅ローン控除用しない手はないですから、条件のひとつである返済期間10年以上は確定です。

(※住宅ローン控除はのちほど説明します)

次に、「返済期間は長いより短いほうが、支払う利息は少ない」確かにこれは事実です。

ただ、3,000万円のローンを組む場合、年収500万円の世帯が10年で返済することは可能でしょうか?

次の表をご覧ください

返済期間 返済 収入 生活資金等 返済比率
②‐① ①/②×100
10年 26.7万円 33万円 6.3万円 80.9%
25年 11.8万円 21.2万円 35.7%
35年 8.9万円 24.1万円 26.9%

※収入は手取り、固定金利1.29%(フラット35)で試算

ご覧のとおり10年返済では、生活資金等にまわせるお金は6.3万円。これでは生活できませんよね。

返済比率は30%以内が適正値です。できれば20%以内に抑えたいところ。

現在は超低金利時代です。“支払う利息”だけで考えるのはおすすめできません。長期でローンを組むことで生活資金に余裕を持たせることができます。

ということで、

・返済期間35年でローンを組み、毎月の生活資金等のなかからいくらか貯蓄にまわす。
・返済できる余裕資金ができたら、一部繰上げ返済をする。もちろん、しなくてもOK。

 

自己資金はどのくらい?

住宅資金=自己資金+住宅ローン

当たり前の話ですが、ローンが多いほど支払う利息も多くなります。

なので、自己資金を多くして住宅ローンを少なくしたほうが、「支払う利息」の面では“お得”です。ただし、それは貯蓄が潤沢にある場合です。

総務省が公表している統計を見てみましょう。

世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況(40歳未満の2人以上世帯)では住宅・土地の負債平均(住宅ローン)が2,073万円、対して貯蓄平均は670万円となっています。

これは、住宅ローンが2,000万円あるけど、貯蓄も600万円あるということです。

貯蓄のすべてを自己資金にあてるのではなく、突然の出費や子供の教育費等にそなえ、ある程度の貯蓄は必要と考えていることがうかがえます。

では自己資金ってどのくらい用意するもの?

住宅市場動向調査(住宅建築資金)2015年度では自己資金(新築)の平均は879万円です。

結構みんな貯めてるなあーと思いませんか?

ただ、このなかには親、祖父母からの援助も含まれます。住宅取得資金の贈与(非課税枠)もありますから、しっかり援助の交渉をしてくださいね!

かくいう私も、その節は実親・義親ともにお世話になりました。(感謝)

 

住宅ローン控除は誰でも利用できる?

住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」といいます)とは、年末の住宅ローン残高の1%にあたる税金が還ってくる(控除)制度のことです。

住宅ローン控除を利用するには、主に以下の条件を満たすことが必要です。

  • 借入期間(初回返済日から最終返済日までの期間)10年以上の住宅ローンであること
  • 控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下であること
  • 床面積が50平方メートル以上の住宅であること
  • 住宅ローン控除を受ける人が令和3年12月31日までに取得した住宅に住むこと

これらの条件を満たすと、住宅ローン開始から10年間(2019年10月1日~2020年12月31日居住開始の場合は13年間)控除が受けられます。

借入先は金融機関などに限られ、親や親族など、個人からの借り入れは対象外となります。

ちなみに控除額はというと、住宅ローンの年末残高が3,000万円の場合、

3,000万円×1%=30万円(上限40万円)

その年支払った所得税のうち、30万円が還ってきます。

※もしその年の所得税が20万円だったら、控除しきれない10万円は翌年度の住民税から控除されます。

ただし、住宅ローン控除を受けるためには、会社員の場合でも確定申告をする必要があります。

《確定申告の手続き》

①初年度
お住まいの地域を管轄する「税務署」で手続きします。郵送やインターネットでも手続きできます(国税庁のサイトに確定申告書作成コーナーがあります)。
②翌年度以降
翌年以降は、確定申告後、10月下旬頃に税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と、金融機関から送られてくる「残高証明書」を、年末調整の際に会社に提出します。

 

まとめ

いかがでしたか?

住宅ローンの返済期間については、短ければよいというものではなく、長期でローンを組むことで、返済に余裕をもたせることが重要であること。

自己資金については、自己資金を多くすればよいというものではなく、今後の生活を考えるうえで、貯蓄(余裕資金)として残しておくことが必要です。

いずれにしても、住宅ローンを組む際に「支払う利息」だけにこだわらず、これからの生活に余裕を残しておくことが大事ではないでしょうか。

返済期間35年の長期ローンを組んでも、「返済比率が30%を超える」、「毎月の生活に余裕がなくなる」なら、土地または住宅の予算を落とすことも検討してみてください。

無理してローンを組んだために、毎月の返済が滞ったり、カードローンで生活費を穴埋めしたり、夫婦間がギスギスすることになっては、何のために家を建てたのかわかりませんから。

 

それではごめんください。<(_ _)>

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